開催日：平成22年8月25日（水）18:30～20:15
場　 所：緑苑ビル202会議室
出　 席：委員14名、オブザーバー1名

◆議事概要

１．新組織の目的(案）について
・前回の委員会でわかりやすいキャッチフレーズが必要とのこととなり、委員長・副委員長が案を作成した。
･今後、新組織の中でブラッシュアップされていくと思われるが、原案はこの案でいいか。
　→参加者全員了承。

２．新組織設立から法人化までのスケジュール（案）について（組織検討部会より資料提示）
【資料の説明】
・10月の理事会で一定の方向性を示すことを前提とした案。
・検討委員会は新組織の案を作成する場。活動主体として「発起人会」を作る。
・10月には新組織案と発起人を決め、役員の設定、新会員への声かけを想定。
・検討委員会は発起人の活動を支援する形で関係していく。
・4月に発起人による新組織の案内、設立総会の実施。この時点で検討委員会は解散。
・平成23年度以降の法人化の検討は新組織が取り組んでいく。

【意見交換】
・発起人を作ることが一つの核。
・10月時点での発起人会と検討委員会の関係、役割分担は？
　→検討委員会は運営・活動を考える場、発起人会は新会員参加の呼びかけ等、新組織の段取りを担う。
・新組織の検討を行っているプロセスが今の状況だが、任意団体になると決定したのか。
　→任意団体で出発するのは、前回の合意事項。法人化は新組織の中で継続して検討していく。
　→法人格を持って新組織を出発するには、手続きの完了が必要。NPO法人は手続きに5～6ヶ月、一般社団法人は設立のためのお金が必要。現時点において、これらのことについての合意はとれなかった。4月の時点では何らかの組織にして活動を開始し、法人化を目指そうということ。
・発起人会が新組織立ち上げの前提となることは理解できる。発起人の想定人数は何人か。
　→5人
・検討委員会と発起人の関係があいまいだと混乱する。
　→新組織参加者の募集は検討委員会（北まち協の一部）ではできない。対外的に文書発信等を行うために発起人会が必要。運営や活動については検討委員会で継続していく。検討委員会所属と発起人会所属とを区切ることは考えていない。
・現協会のアナウンスはどうだったか。
　→北まち協は解散するが、協会の理念や役割、位置づけを担うことの出来る存在を実現するための検討をしていくこととした。
・新組織という別人格をつくるために旗振りする人達の集まりが発起人会。
　→検討委員会の解散は、新組織の姿が明確になった時点と考えている。つまり、発起人会が独り立ち出来た時点で検討会の解散が出来るという段取りではないか。
　→発起人会が確定できれば、そこに検討委員会の機能を移管してしまうのがシンプル。発起人は5人ではなく、20人参加なら20人として立ち上げることが出来る。
　→この案は、組織検討部会の案であり、そういう考え方があってもよい。部会でもわかりにくいとの意見があった。
・別人格であるべきことは了解するが、発起人会と検討委員会が重複すると、どちらかに引っ張られてしまうことも考えられる。
・発起人会の役割を議論する必要がある。検討委員会との関係性がはっきりしない。
　→発起人会の人たちは、対外的に名前が他の人より先に出るというイメージ。
　→発起人会が外に発信していくためのグループであれば、発起人会と検討委員会の言うことが常にマッチしていなければ信頼を失う。
　→発起人会が対外的発信の役割を担うのであれば、検討委員会が新組織の方向の最終案をまとめてから顔を出していけばよい。発起人会づくりは内部調整で進めておき、発起人発表のタイミングはもっと後でよい。
　→提示の案は、理事や役員への打診を考慮し、時間的な制約を考えた結果。
　→発起人を引き受けるのは、責任を引き受けることを意味する。その人たちがスピーカーになっていくのは自然であり、検討委員会がその後から口を出すのは不自然。発起人会が出来るのであれば、その人たちが引っ張っていくのが遣り甲斐もある。
・ある時点で発起人会が必要であるとのことは全員合意でよいか。
　→よい。ただし、5人にくくる必要はない。
・総会の承認を取り、新組織の最終案が決まるのだと理解している。総会承認の段階で発起人が決まっていれば良い。それまでは内諾という感じ。
・新組織の勧誘文書は2月くらい（総会前）から送る必要がある。
　→新組織検討委員会から送ってもよいのではないか。
・組織検討部会は4月1日から新組織が実践的活動をはじめるイメージなのか、それとも会員を集めてから組織を固めていくイメージなのか。
　→前者のイメージ。
・4月×日には新組織が存在していて活動が行われているというところまで話を固めておくという方向か。
　→協会解散から活動実施まで、宙ぶらりんの時間はできるだけ短くしたい。
・新組織は、理念や目的は協会から引き継ぐが、人格は全く別物。新組織の活動に関して協会は応援こそすれ、手や金は出すことは出来ない。協会が保管すべき資料等を新組織が引き継ぐぐ必要性もない。検討委員会と発起人会をあいまいにして進めると解りにくくなる。
・検討委員会の検討内容は、総会での決定と承認が前提となっているが、総会との関係はどうなるのか。
　→それは新組織にとって違和感のある手続き。協会が承認するか否かについては再考が必要。承認されるという縛りがあったほうがいいのか、ないほうがいいのか。
　→案件決定の流れでは総会で決定となっているが、承認とまではなっていない。単に手続き的な話と理解している。
　→検討委員会として出来る限り応援はするが、それを総会の承認を必要とするのはいかがなものか。
　→解散総会だけが存在していて、イコール新組織設立総会ではない。そういう観点から、事前に対外的発信する人格として発起人会を想定した。
・発起人会は、すぐに活動を始めるという段取りで想定していると理解した。
　→端境期の取扱は、段取りを想定した時点では読みきれなかった矛盾がある。3月いっぱいでなくなる北まち協でありながら、4月からも検討委員会があるのは不自然。
　→案の検討には加わりながらも新組織には参加しないという方もいるのではないか。
　→案を考えているうちは発起人会は出来ない。
　→内々に発起人のメンバーを詰めながら、発起人が立ち上がった時点で検討委員会は引き継ぐスタイルでは。
・発起人の存在は理解する。しかし、発起人会と検討委員会の並行状態について合意は得られなかった。引き続いての検討をお願いする。

３．新組織の活動事業（案）について（活動検討部会より資料提示）
【資料の説明】
・（１）①は、これまでの活動のうち再開発分野で継続を考える。
・（１）②は、地域ニーズに対応するまちづくり課題に対応するもので、まずは勉強をはじめ、その後具体的なテーマを決め、チーム等を編成し研究、実践活動へつなげていく。
・（２）①は、（１）の活動と連動したテーマ設定による対外的研修会
・（２）②は、会員相互の気軽な意見交換の場を想定。新年交礼会等の交流会も実施したい。
・（３）の情報発信は、部会的進め方が必要。若い人や協会歴の短い人の参画が望ましい。
・事務や会計の統括は、常駐化非常駐化は別として責任者が必要。

【意見交換】
・運営会議の代表とは新組織の代表か。
　→そう。運営会議は会社で言うところの役員会。
・組織規模どのくらいのイメージか。
　→30名程度
・運営リーダーとサブリーダーは別か
　→そう。
・活動事業が5項目想定されているが、統括者はそれに合わせて5名ということか。
　→最低5名。統括者はそれぞれ1名は必要。
・統括者とは役員か。
　→役員を想定。コアになる人。
・部会案の事業を全て実施するとしたら、相当のパワーが必要。
　→再開発に関わる部分は連携先との調整が必要であるが、可能となれば実施したい。地域活性化の支援事業はテーマとなりそうなものを頭出ししたもので、勉強を進める中で絞り込まれるもの。
・コーディネーター協会との連携ができなくなる可能生もある。まちづくり研修会は現在、経費がかかる中で参加者も低調である。継続の意味があるか検討も必要では。
　→対外的な研修は何らかの形で残しておきたい。中身はこれまでとは異なっていくことはある。
　→まちづくり研修会という言葉にこだわらず、一般を対象とする発表や講演会、研究会のようなものを年1回開催するというイメージでいいのではないか。（→表し方を考慮する。）
・（１）は盛りだくさんだがこの案は定款のようなもの。絞り込んでもあまり意味がない。今は膨らんだままでもいい。（２）は、年一つでも実施で着たらよい。（１）の出前事業や相談事業もそれなりに時間も費用も掛かる。外向き事業を（１）、（２）からそれぞれ一つずつ実施していく形か。まずどれから取り掛かるのが適切なのかの検討が必要。
　→出前講座の費用は全部道庁持ち。協会は会員がスタッフとして行く分の交通費、宿泊費を出している。道庁には講演料の費目がないので、講演料が必要な場合は協会が出す場合が考えられる。
・（１）の②に情報発信を含めるのが自然ではないか。
・（２）の①と②を分ける必要があるのか。30名（会員）以外は一般の人になり、具体的な検討場面を想像すると、会員が必要に応じて集まり実施検討していくと思われる。立ち上げ時点では一般対象と会員対象を分ける必要はない。
　→分けた表現は残したほうが良い。会員メリットは何かを問われる場合に説明しやすい。
・北まち協から抜け切れていない。新組織は30名程度の人数からはじめるため、何が最優先事項か、どこから攻めることが仲間を増やすことに繋がるのかを考えて活動を煮詰めていくことが求められる。再開発の例で言うと、講演会をするとしたら誰に向けて、誰を集めたくてということに配慮したストーリー立てが必要。このことに配慮してさらに検討を進めていただきたい。

４．固定費シミュレーション（案）について（運営検討部会より資料の提示）
【資料の説明】
・前回の資料に数字を入れている。左に行くほど固定費が高くなる。
・前回提示のA案は外してあるが、D'案を追加してある。
・ポイントは単価設定。
・事務所を固定的に構えるとさらに付随するコスト（消耗品等）も出てきそう。、また、現協会で抱えている保存資料（保管年数7年）が段ボール箱20個ある。

【意見交換】
・事務所を固定化するか否か、事務局員の設置の有無でコストは変わる。会費にも微妙に影響してくる。
・会費がもう少し高くなるかもしれないが、Eパターンが現実的。事務局員が年5万円というのが妥当かは気になる。
　→5万円が妥当とはとてもいえない。5万円でお願いするということ。会員数は違うが5万円でやっているところはある。
　→年5万円で見合うわけがない。立ち上げ時に謝金としてお願いする形か。固定費があるが、他にイニシャルコストが毎年掛かる。例えば、情報発信は今のまま引き継げないので、それにコストを掛けるのか否か。毎年更新が発生する。
・会費想定の倍率、企業と個人の比率についてはどうか。
　→会費を決めてしまったほうが早い。
　→会費を決めてしまい、その中でどう捌くのかを考えるのが良い。
　→企業と個人で差をつけるのはどうか。企業会員といっても1.5人的な企業もある。回避としてどのくらいが妥当か考えたい。
　→仮に企業20社で3万円、個人10名で1.5万円とすれば75万円。その中で何が出来るかを検討すればいい。BやCのパターンは考えにくい。
　→パターン検討をする中で支出状況が見え、どのくらいが妥当かの話に踏み込める。良い素材が出来たと思っている。
　・現在は企業6万円、大企業12万円。検討委員会に参加しているのは企業24社、個人6名でだいたい決まってくる。
・団体の事業規模が縮小する中、会費が変わらないということが可能か。
　→事実上、ボランティアで実施していくわけだから、運営はお願いできるところにお願いするという扱いが現実的。これまでの会費は高かった印象がある。3万円に落とすと続けてくれる企業が出るかもしれず、現実的な印象。
　→想定の支出額と0との中間の金額で、やってくれる方を探すというのが現実的ではないか。
　→HP等の情報発信は全国発信できるので、少し嵩張ってもしっかり取り組むことが大切。サーバーは保管庫としても理解できるわけで、セキュリティの高いサーバーにデータを保管することも考えられる。事務局がなくてもサーバで管理する考え方も出来る。会員もIDとPASSWORDでサーバーが借りられるという旨みもある。
・妥当な会費の幅はどうか。
　→個人会員だと5千円くらい。企業会員は経費で落とすことも考えられるので2～3万円くらい。2万円で50万円、3万円で75万円を前提に、掛かる経費をどうするか決めていくのが良さそう。Eパターンを想定すると、電話・FAXを盛り込み（転送）、それが50万円なのか75万円なのか。
　→日頃の業務でFAXはどの程度使用するのか。
　→電話やFAXはリースではなく、複合機で考える。そのコストは入会金を取るか否かで考えられる。
　→同感。イニシャルコストがかかるのがわかっていて、入会金を考えずにコストを考えるのは不自然。
　→入会金は必要。
　→企画（事業）の実施や講習会は、参加費を徴収してその中で賄うことが考えられる。
　→個人5千円～1万円、企業2～3万円。2口で4～6万円も考えられる。事務所の固定か否か、電話、FAXの取扱が検討事項。入会金は年会費相当で考慮。Eパターンを前提に現実味を加えて欲しい。以上の内容で検討の継続をお願いする。北まち協の保管資料については、北まち協で保管料7年分を計上すればよい。新組織で7年分の保管料を頂戴する形も想定できる。

次回開催は9月24日（金）18：30からとする。

以上

開催日：平成22年7月29日（木）18:30～20:30
場　 所：緑苑ビル202会議室
出　 席：会員15名、オブザーバー1名

◆議事概要

１．各担当副委員長より資料の説明
・組織検討部会（中山副委員長）、運営検討部会（林副委員長）、活動検討部会（大場副委員長）より説明
・各資料についての質疑応答なし

２．新組織の方向性についての調整会議提案（以下「提案書」という）」についての説明（大場副委員長より）
・10月開催予定の理事会に委員会検討内容の中間報告を行う。８～９月で一定の整理をしたい。

３．意見交換
・提案書は調整会議の提案であり、新組織検討委員会の決定事項ではない。
・活動→運営→組織の順で新組織を検討していくことになる。
・協会との違い、新しい視点が必要であり、これを踏まえた新しい組織を立ち上げるため、何が必要かを考えていくことが重要である。

①組織部会の組織形態についての説明について
・NPO法人は組織化するまで時間を要するが費用は掛からない。
　一般社団法人はNPOより時間は掛からないが費用が発生する。
　現状では、NPO法人が一般社団法人よりも信頼性が高い傾向にあることなども重要。
・組織については活動から考えたほうが良い。
・確定しなくても絞込みはしていったほうが良い。

②活動部会の資料説明について
・事業は3分野について実行する必要があるのか。
・まちづくり研修会は会員と会員外を対象。
　まちづくりフリートークは会員対象。
　まちづくり研究事業は新たな組織が取り組む「要」となる事業。
・部会設定がいいのか。
・会員の関心度、自主性を尊重し、プロジェクト制なども考えられないか。
・活動の進め方は今後も検討の必要がある。
・再開発事業が独立していることに違和感がある。まちづくりに包含できないか。
・情報部会は、他の2つの部会と異質に感じられる（事務的活動）。
・新しい事業、今までの協会と違うアプローチとして農業、環境等の部会を通したまちづくりを望んでいる人もいる。
・再開発は、今までの流れから協会として道内のまちづくりに貢献してきたことから別枠で考えたが、まちづくりに包含しても良い。
・検討委員会に参加のメンバーにも再開発関連の人も多く、再開発ははずせない。

③新組織の活動のあり方について
・今の検討は、新組織が大きく生まれ変わるか、小さくまとまるのかの瀬戸際。
・新組織が一言で説明できることが重要。以前の協会という説明ではいけない。
・何のために、何を目指すかを明確にする必要がある。
・再開発という言葉はわかりやすいが、それに変わるものが必要。
・まちづくりという言葉は広すぎて、何を示しているのかが不明確。
・まちづくり研究事業は適宜、小グループを編成して活動していって良い。
・まちづくり研究というよりまちづくり連携が重要（自らのポジションを知るためにも）。
・プロジェクト制は何もないと動かないので不安がある。
・人が様々に関わることができることを標榜しても良い。そうすると部会ではない。
・北まち協の延長線上と感じられるのは寂しい。
・今までは再開発が求心力となって集まってきている。新組織の活動があまりに多岐にわたるのもどうか。新組織の独自性が薄くなる可能性がある。何か枠、幹があったほうが単純で、プロジェクト制よりも良い。
・社会に望まれていることを行うのか、自ら求めることを行うのか、どちらかである。
（ねばならない⇔できる、実践⇔研究・協力、望まれる⇔実行する）
・市町村ニーズを調査する必要がある。
・協会は当初は再開発の指導普及を行ってきた。次に商業者や住民参加型のまちづくりの場に入って支援してきた。その意味で協会は実践型であるが、近年は再開発の指導、まちづくり支援の要請が少なくなってきている。
・現在は、住民の合意形成がまちづくりの必需品として扱われており、協会設立当初とは社会背景も変化してきている。
・行政や住民の望んでいることと、新しく活動することがマッチしている必要がある。
・今、考えている活動を包含し、組み合わせを変えても旧態依然のまま。
・新組織を説明する場合に、「旧北まち協」とするのはいかがなものか。
・新組織は全く新たなことを行うのか、今までまでできなかったことを行うのかだと考えられる。

④新組織の基軸とそれを表すテーマ等について
・漠然としたテーマがあったほうが良い（人口増加のため、北海道を元気にするため、人が住みやすい地域にするため…）
・新組織のスローガン的なものを考える。すなわち、新しい協会を説明する一言。
・提案書の最初に、目的を表現する項目を追加し、目的実現のために提案書にある考え方の組織をつくる的なものが良い。
・新組織が何を目的に集まっているのかが不明。コーディネーター協会はテクニックを売りにしており、職能を軸としている。新組織も軸を見出すことが重要。
・内部をかき回すのではなく、外部も巻き込んで仕掛けていくことが重要。外とのつながりを考えたほうが良い。

⑤会議の総括として
・調整会議の提案書は、会議において承認。
・次回までに組織部会は組織のテーマを考える（何のために活動するのかのスローガン）→大場副委員長へメール。
・次回までの各部会の検討内容
（組織部会）新組織立ち上げまでのスケジュール
（運営部会）運営シミュレーションの実施
（活動部会）検討内容の精査

・次回委員会は8月25日（水）18：30～、202会議室とする。

開催日：平成22年6月17日（木）18:30～20:30
場　 所：緑苑ビル202会議室
出　 席：会員20名、オブザーバー2名

◆議事概要

１．前回委員会の内容
・理念・方針として、①北海道における　②まちづくりに関する　③建設・産業・経済・環境分野　④公共の福祉あるいは社会貢献－を盛り込んでいく方向が共有された。

２．作業の流れ
・7～8月に各部会検討、9月に第一段階として全体の合意づくり、10～11月に各部会での詰め作業、12月には第2段階として提示草案のまとめ、1～2月に最終の詰めを行う(役員案）。

３．部会配置
・希望者は希望通り、それ以外は役員で適宜割り振りを実施。どうしても「否」以外は理解・了解いただく（参加者合意）。

４．本日のテーマ：活動について
＜活動部会の大場副委員長より資料の提示と説明＞
・会員メリットのある活動についての意見アンケート（回収１４）によると、参加会員によってメリットのあることとは「企業の仕事につながる」、「社会貢献、地域貢献への対応」、「個人のスキルアップ、人脈形成」であった。これを踏まえた活動の方向性としては①再開発事業・マンション建替に関するまちづくり活動、②社会貢献、地域・市町村要請にこたえるまちづくり活動（視点の明確化）、③まちづくりプロ集団としての会員スキルアップ、会員間・行政・関係団体との人脈形成と考えられる。

＜意見交換＞
・活動していくためには、母体イメージが必要。
・資料の活動案は盛りだくさんで事業の取捨選択、法人格の議論も必要。
・資料にある活動を全て実施するには相当な組織力が必要。間口が広すぎてつらい。
・団体が持つ基礎的な力を明確にしないと活動を絞り込めない。本当にやりたいことが何なのかを明らかにしないと継続できない。地域貢献できるという自負心がないと恥ずかしくてやっていけない。活動を絞込みながら明確にする必要がある。
・資料の３つの活動のうち、②の「地域・市町村要請に応えるまちづくり活動」が軸。まちづくりは一つの分野ではできないことから、様々な分野が連携してやっていくことが求められる。年間、ある一定期間でテーマ設定していて地連の活動を展開すればできないことはない。皆が主体的に活動することが大事。
・②に主眼をおくことで、①の再開発事業・マンション建替に関する活動が必要となるポイント、③のスキルアップ・人脈形成の機会が生まれるものと理解する。②を軸とすることの重要性を指摘している。
・本音が①としても、対外的には②を前面に押しながらの動きだろう。②を持ちながら①を探していく構図。
・①はコンストラクション事業、②はシンクタンク事業、③はエデュケーション事業という風に分けられる。①は自力で出来る。地域でやりたいことを実施するために、適切さを欠く表現かもしれないが「地域の馬鹿」を見つけたり盛りたてたりする必要がある。そうした中で再開発や区画整理等が起こってくる。そういう観点から、②を前面に押し出し、地域と関わっていくことが大事。結果、スキルアップ、人脈形成も築けることから、③もつけておく必要がある。
・本音と建前、きれいごとと本音という話があったが、会員が①で暮らしている人が多いのであれば、これは外せない。②の関連が仕事につながるという人は、②から①が発生することを多いことなのか。
・再開発も区画整理もマンション建替も事業手法。どれに取り組むのかチョイスするのが自分達の関わり方。②から①の流れはある。
・基本的にまちづくりは地域貢献である。単に金儲けだけでやっている訳ではない。
・地域のまちづくりの悩みに対する解決策は、再開発等だけではない。再開発事業は動きにくいのも実態。まち交、中活、、商品開発とか、建設分野だけに限らないと思われる。
・①のような箱のビジネス限定ではなくてよい前提で、「ビジネスを探そう」という方向で動く。そうしないと、続かないのではないかという意味合いが「ビジネス創造」という語句に含ませたかった。
・新組織の活動はは北海道に内に限った中でのことか　→新組織の活動は北海道内をターゲットにしている。発想として「北海道再生を目指す」ということ。　→北海道ではなぜ再開発が起こらないかということを含む表現が必要ではないか。
・②の実現に向けた普段の活動はどのように取り組んでいくのか。　→地域課題、ニーズを掘り起こし（調査等により）、それを絞り込んでいく中で動いていくイメージ。
・ターゲットが明確に定まっていれば調査やヒアリングは必要。②の明確化が望ましい。
・これらの意見を要約すると、「長いスパンでまちづくりを捉えていくという姿勢を持とう」ということ。そういう姿勢で「地域と向き合いコミュニケーションしていく」ことを通じ①が見つかり、「地域の信頼を得て会社や個人のビジネスによい影響がある」という流れなのだろう。「視野を広げておかないと①は見つけにくい」、「事業を掘り起こしていく姿勢が必要」という整理が出来る（委員長）。

・部会幹事会で話したのは、①だけを考えたものではない。①を表記したのは、２３年間取り組んできたコンテンツを外してみることも想定したからこその表現。「これからの取組は箱だけじゃないだろう」という話になったとき、それではどんな飯の種が考えられるのか？について議論できるよう設けた。
・②は広すぎること、①を外してしまうと説明しづらいことが懸念である。手段が再開発事業しかないのか？という議論になると、拡散する一方が想定されよろしくない。
・②を大項目とし、その下に①の再開発・マンション建替活動や、区画整理、中心市街地・商店街の活性化、農業振興、情報メディアなどが連なるというヒエラルキーが成立する認識が考えられる。
・情報メディアは、まちづくりにとっても不可欠なツールであるが、これらの関わる会社ではどんなアンテナを伸ばしているのか。　→各市町村に通い営業活動している。大きな市町村では高速通信網が整備されつつあるが、離島や地方では情報通信速度が落ちる。企業として通信網を整備するのはコスト他で難しいため、市町村に自前で光ケーブルを用意してもらえないか持ちかけ、できた通信網を企業がレンタル利用するようなビジネスも行ってきた。国の予算付けにより、市町村の予算獲得に向けたお手伝いも担当し、仕事に繋がっているものもある。光ケーブルの敷設、利用に関係するのは通信事業者のほか、ケーブル製造、電柱施工、工事会社などと広がっている。市町村の要請に応えるのであれば、つながりを維持しておくことが大事である。まちづくりの面では宅地開発、防犯セキュリティネットワーク等という切り口で提案してきた経緯がある。
・それぞれが持っている情報やスキルを交換することで繋がっていくということだろう。
・②の範囲は広いが、市町村は総合計画に１０年分としての取組の大枠は決まっている。その中に取組の課題はつまっている。総合計画の中から、できることを提案することが望ましい。ニセコの道の駅では、はじめは吹きさらしの農産物販売所だったが、商品管理にDOCOMOがつながり、農業者もつながったりしている。テーマが福祉でも、建設分野につながる話もある。テーマに惑わされず、自分達の関われる分野を探し出せるかが重要。
・まちづくりには住民やNPOが主体となって取り組む活動等もあるが、これらとの関わりについての意見を頂きたい。　→住民活動を考えるのはいいが、基本的には市町村が応援しない住民活動は関われないと思う。
・間口が広く絞り込みは大変と感じている。②を中心に考えていくのは先の展開も想定できる。当面、限られたメンバーで何が出来るのかを明確にする必要がある。
・ビジネスチャンスの切り口でいうと、再開発にしても活発でないのは、経済的先行きが不安だから。「地域住民の自立を支える」と表明するのか、「地域産業の自立を応援する」と表明するのかの選択。
・前者であれば地域でお金も回らないし、意識改革で終わるのではないか。
・どこかで自分達の仕事につながるということを含めるということでいいか　→それについては、すでに認識を共有しているのではないか。

・活動部会には、活動を進める単位の像を整理してもらいたい。
・それを絞り込むためには、運営部会での運営方法の議論が必要になる。
・委員会なのか、研究会なのか、事務局なのか、あるテーマに関して集まるグループとして活動するのかの単位イメージを知りたい。
・それについては追々形づくられて行くのだと思う。最初からグループのイメージを持って議論するのは難しい。
・活動単位のバリエーションを列記するくらいの表現は出来るかもしれない。
・活動、運営、組織の各部会の議論に優先順位があるわけではなく、それぞれの想定する複数のケースを３次元マトリックス的に話していかないと決まっていかない。
・組織部会は純粋に組織の形態・タイプについて考えるのが役割と思っている。活動内容とは切り離して考えられると思っている。
・組織形態と活動内容を切り離した議論は難しい。仕事に繋がるようにという話が出ている。このことを踏まえると、「私」がよいのか、「公」の色を持たせるのか、営利を打ち出すのか、活動内容が決まってこないと組織形態の議論は難しいだろう。取組内容、会費の金額等からも組織形態は変化する。
・その話は９月くらいにするべき議論ではないか。
・任意団体でもNPOでも各形態で運営の仕方が変わってくる。ある程度方針が決まっていないと運営方法についても話せない。
・本日の資料が方向性を示すものになっていると認識している。
・社会貢献となるとボランティア、任意団体だし、仕事に繋がるとなるとそれに合わせて変わってくるはずである。
・②を標榜するに当たり、社会の中で経済が回っていくことに関与できなければ、活動を継続できないだろうと確認した。そういう意味ではNPOでもビジネスは出来る。社会に対して団体の持つ資質、信用力、責任能力の提示が必要。概念や浅いイメージ論だけで話を続けていただきたくない。
・「社会の中で経済が回る」が抽象的でわかりにくい。
・まず、②を標榜することが共通認識されたこと。それを目指して、組織形態もバリエーションを考えてほしい。
・ボランティアでも有料が一般化化しつつある。NPOも運営・事務等必要経費の支出は不可欠で、利益の再配分が禁止されているだけ。様々なシステム、仕組みが動いている。
・利益を受けるのはだれなのか、受益者をはっきりさせておきたい。
・WIN・WINの関係がベスト。それぞれの存在は地域と我々かもしれない。我々内部のグループ間、会員間かもしれない。
・７～８月は各部会での議論の予定だが、活動そのものを明確にしないと、お金の面等の運営面の詰めが難しい。７月まで活動について皆で話していくのが望ましいと思うがどうか。
・組織、運営、活動が互いに入れ子になっているので、途中はシミュレーションで構わないと考える。ケースとそのバリエーションを検討しないと進まないと考える。
・②にぶらさがる活動内容をある程度決めないと、ゆり戻しが起きてしまう危機感がある。
・各部会では、一つに絞って決定するのではなく、選択肢を用意する。ただし、運営については、少し早めに動いて欲しい。事務所が必要とか運営の資金繰りとか、そのほか仕組みや手続きの関係があるので、早めに決めないと３月解散、４月から活動とはならない。
・資料に記載された活動の全部は出来ないという話があった。いくつかは既存の連携組織（Qの会）などにお願いするということもある。申し入れが出来るのなるする必要がある。
・柱となる収益事業がないと継続できないのは明らか。その柱が会費なのか別のものなのか、柱となるいくつかの活動が必要。
・調査受託事業がなくとも会費だけで維持できるような仕組みの運営ができる必要がある。そういう意味で運営の議論を早めにすすめることが重要。
・屋台骨の目途をはっきりさせるべきということは理解できる。検討段階ではいくつかの選択肢を用意することでよいのではないか。
・組織部会でも、お金と活動はリンクしてくるので、それに合わせたいくつかの組織のシミュレーションをしておくという話になっている。
・どの組織形態をとるにしても、柱となる収益事業が必要だという提案・確認である。
・基本的には会費収入が活動の大きな財源になると想定している。
・活動部会の議論では、世の中の既存組織がどう維持しているのかを調べることが必要という認識がある。
・組織部会でも、事例を調べることが確認されており、認識は共通している。
・各部会役割の根底はそれぞれ違うが、３部会それぞれが関わる部分を少し跨いだ形で想定・シミュレーションしていただきたい。

・７～８月に全体の会を開催することとし、各部会で次のことについて検討を進めることとする（委員長）。
－運営部会：収入源とコストのシミュレーションスタディ。収入源を確保するために必要な会員数やPRについての検討
－活動部会：収入を増やすために何が出来るのかのシミュレーションとケーススタディ。
－組織部会：活動が滞りなく実施できるためには、どういう組織形態・タイプがシミュレートできて、ケーススタディするとどうなるのか。

・今後のスケジュールは、各部会で検討したことを１ヶ月ベースで全体会議する。また、全体会議の前には、部会相互の大きな摺りあわせを行う調整会議（幹事会：副委員長、各部会幹事）を実施する。また、次回の全体会議の資料は事前配布とする。
７月２２日（木）　調整会議
７月２９日（木）　全体会議