開催日：平成22年6月17日（木）18:30～20:30
場　 所：緑苑ビル202会議室
出　 席：会員20名、オブザーバー2名

◆議事概要

１．前回委員会の内容
・理念・方針として、①北海道における　②まちづくりに関する　③建設・産業・経済・環境分野　④公共の福祉あるいは社会貢献－を盛り込んでいく方向が共有された。

２．作業の流れ
・7～8月に各部会検討、9月に第一段階として全体の合意づくり、10～11月に各部会での詰め作業、12月には第2段階として提示草案のまとめ、1～2月に最終の詰めを行う(役員案）。

３．部会配置
・希望者は希望通り、それ以外は役員で適宜割り振りを実施。どうしても「否」以外は理解・了解いただく（参加者合意）。

４．本日のテーマ：活動について
＜活動部会の大場副委員長より資料の提示と説明＞
・会員メリットのある活動についての意見アンケート（回収１４）によると、参加会員によってメリットのあることとは「企業の仕事につながる」、「社会貢献、地域貢献への対応」、「個人のスキルアップ、人脈形成」であった。これを踏まえた活動の方向性としては①再開発事業・マンション建替に関するまちづくり活動、②社会貢献、地域・市町村要請にこたえるまちづくり活動（視点の明確化）、③まちづくりプロ集団としての会員スキルアップ、会員間・行政・関係団体との人脈形成と考えられる。

＜意見交換＞
・活動していくためには、母体イメージが必要。
・資料の活動案は盛りだくさんで事業の取捨選択、法人格の議論も必要。
・資料にある活動を全て実施するには相当な組織力が必要。間口が広すぎてつらい。
・団体が持つ基礎的な力を明確にしないと活動を絞り込めない。本当にやりたいことが何なのかを明らかにしないと継続できない。地域貢献できるという自負心がないと恥ずかしくてやっていけない。活動を絞込みながら明確にする必要がある。
・資料の３つの活動のうち、②の「地域・市町村要請に応えるまちづくり活動」が軸。まちづくりは一つの分野ではできないことから、様々な分野が連携してやっていくことが求められる。年間、ある一定期間でテーマ設定していて地連の活動を展開すればできないことはない。皆が主体的に活動することが大事。
・②に主眼をおくことで、①の再開発事業・マンション建替に関する活動が必要となるポイント、③のスキルアップ・人脈形成の機会が生まれるものと理解する。②を軸とすることの重要性を指摘している。
・本音が①としても、対外的には②を前面に押しながらの動きだろう。②を持ちながら①を探していく構図。
・①はコンストラクション事業、②はシンクタンク事業、③はエデュケーション事業という風に分けられる。①は自力で出来る。地域でやりたいことを実施するために、適切さを欠く表現かもしれないが「地域の馬鹿」を見つけたり盛りたてたりする必要がある。そうした中で再開発や区画整理等が起こってくる。そういう観点から、②を前面に押し出し、地域と関わっていくことが大事。結果、スキルアップ、人脈形成も築けることから、③もつけておく必要がある。
・本音と建前、きれいごとと本音という話があったが、会員が①で暮らしている人が多いのであれば、これは外せない。②の関連が仕事につながるという人は、②から①が発生することを多いことなのか。
・再開発も区画整理もマンション建替も事業手法。どれに取り組むのかチョイスするのが自分達の関わり方。②から①の流れはある。
・基本的にまちづくりは地域貢献である。単に金儲けだけでやっている訳ではない。
・地域のまちづくりの悩みに対する解決策は、再開発等だけではない。再開発事業は動きにくいのも実態。まち交、中活、、商品開発とか、建設分野だけに限らないと思われる。
・①のような箱のビジネス限定ではなくてよい前提で、「ビジネスを探そう」という方向で動く。そうしないと、続かないのではないかという意味合いが「ビジネス創造」という語句に含ませたかった。
・新組織の活動はは北海道に内に限った中でのことか　→新組織の活動は北海道内をターゲットにしている。発想として「北海道再生を目指す」ということ。　→北海道ではなぜ再開発が起こらないかということを含む表現が必要ではないか。
・②の実現に向けた普段の活動はどのように取り組んでいくのか。　→地域課題、ニーズを掘り起こし（調査等により）、それを絞り込んでいく中で動いていくイメージ。
・ターゲットが明確に定まっていれば調査やヒアリングは必要。②の明確化が望ましい。
・これらの意見を要約すると、「長いスパンでまちづくりを捉えていくという姿勢を持とう」ということ。そういう姿勢で「地域と向き合いコミュニケーションしていく」ことを通じ①が見つかり、「地域の信頼を得て会社や個人のビジネスによい影響がある」という流れなのだろう。「視野を広げておかないと①は見つけにくい」、「事業を掘り起こしていく姿勢が必要」という整理が出来る（委員長）。

・部会幹事会で話したのは、①だけを考えたものではない。①を表記したのは、２３年間取り組んできたコンテンツを外してみることも想定したからこその表現。「これからの取組は箱だけじゃないだろう」という話になったとき、それではどんな飯の種が考えられるのか？について議論できるよう設けた。
・②は広すぎること、①を外してしまうと説明しづらいことが懸念である。手段が再開発事業しかないのか？という議論になると、拡散する一方が想定されよろしくない。
・②を大項目とし、その下に①の再開発・マンション建替活動や、区画整理、中心市街地・商店街の活性化、農業振興、情報メディアなどが連なるというヒエラルキーが成立する認識が考えられる。
・情報メディアは、まちづくりにとっても不可欠なツールであるが、これらの関わる会社ではどんなアンテナを伸ばしているのか。　→各市町村に通い営業活動している。大きな市町村では高速通信網が整備されつつあるが、離島や地方では情報通信速度が落ちる。企業として通信網を整備するのはコスト他で難しいため、市町村に自前で光ケーブルを用意してもらえないか持ちかけ、できた通信網を企業がレンタル利用するようなビジネスも行ってきた。国の予算付けにより、市町村の予算獲得に向けたお手伝いも担当し、仕事に繋がっているものもある。光ケーブルの敷設、利用に関係するのは通信事業者のほか、ケーブル製造、電柱施工、工事会社などと広がっている。市町村の要請に応えるのであれば、つながりを維持しておくことが大事である。まちづくりの面では宅地開発、防犯セキュリティネットワーク等という切り口で提案してきた経緯がある。
・それぞれが持っている情報やスキルを交換することで繋がっていくということだろう。
・②の範囲は広いが、市町村は総合計画に１０年分としての取組の大枠は決まっている。その中に取組の課題はつまっている。総合計画の中から、できることを提案することが望ましい。ニセコの道の駅では、はじめは吹きさらしの農産物販売所だったが、商品管理にDOCOMOがつながり、農業者もつながったりしている。テーマが福祉でも、建設分野につながる話もある。テーマに惑わされず、自分達の関われる分野を探し出せるかが重要。
・まちづくりには住民やNPOが主体となって取り組む活動等もあるが、これらとの関わりについての意見を頂きたい。　→住民活動を考えるのはいいが、基本的には市町村が応援しない住民活動は関われないと思う。
・間口が広く絞り込みは大変と感じている。②を中心に考えていくのは先の展開も想定できる。当面、限られたメンバーで何が出来るのかを明確にする必要がある。
・ビジネスチャンスの切り口でいうと、再開発にしても活発でないのは、経済的先行きが不安だから。「地域住民の自立を支える」と表明するのか、「地域産業の自立を応援する」と表明するのかの選択。
・前者であれば地域でお金も回らないし、意識改革で終わるのではないか。
・どこかで自分達の仕事につながるということを含めるということでいいか　→それについては、すでに認識を共有しているのではないか。

・活動部会には、活動を進める単位の像を整理してもらいたい。
・それを絞り込むためには、運営部会での運営方法の議論が必要になる。
・委員会なのか、研究会なのか、事務局なのか、あるテーマに関して集まるグループとして活動するのかの単位イメージを知りたい。
・それについては追々形づくられて行くのだと思う。最初からグループのイメージを持って議論するのは難しい。
・活動単位のバリエーションを列記するくらいの表現は出来るかもしれない。
・活動、運営、組織の各部会の議論に優先順位があるわけではなく、それぞれの想定する複数のケースを３次元マトリックス的に話していかないと決まっていかない。
・組織部会は純粋に組織の形態・タイプについて考えるのが役割と思っている。活動内容とは切り離して考えられると思っている。
・組織形態と活動内容を切り離した議論は難しい。仕事に繋がるようにという話が出ている。このことを踏まえると、「私」がよいのか、「公」の色を持たせるのか、営利を打ち出すのか、活動内容が決まってこないと組織形態の議論は難しいだろう。取組内容、会費の金額等からも組織形態は変化する。
・その話は９月くらいにするべき議論ではないか。
・任意団体でもNPOでも各形態で運営の仕方が変わってくる。ある程度方針が決まっていないと運営方法についても話せない。
・本日の資料が方向性を示すものになっていると認識している。
・社会貢献となるとボランティア、任意団体だし、仕事に繋がるとなるとそれに合わせて変わってくるはずである。
・②を標榜するに当たり、社会の中で経済が回っていくことに関与できなければ、活動を継続できないだろうと確認した。そういう意味ではNPOでもビジネスは出来る。社会に対して団体の持つ資質、信用力、責任能力の提示が必要。概念や浅いイメージ論だけで話を続けていただきたくない。
・「社会の中で経済が回る」が抽象的でわかりにくい。
・まず、②を標榜することが共通認識されたこと。それを目指して、組織形態もバリエーションを考えてほしい。
・ボランティアでも有料が一般化化しつつある。NPOも運営・事務等必要経費の支出は不可欠で、利益の再配分が禁止されているだけ。様々なシステム、仕組みが動いている。
・利益を受けるのはだれなのか、受益者をはっきりさせておきたい。
・WIN・WINの関係がベスト。それぞれの存在は地域と我々かもしれない。我々内部のグループ間、会員間かもしれない。
・７～８月は各部会での議論の予定だが、活動そのものを明確にしないと、お金の面等の運営面の詰めが難しい。７月まで活動について皆で話していくのが望ましいと思うがどうか。
・組織、運営、活動が互いに入れ子になっているので、途中はシミュレーションで構わないと考える。ケースとそのバリエーションを検討しないと進まないと考える。
・②にぶらさがる活動内容をある程度決めないと、ゆり戻しが起きてしまう危機感がある。
・各部会では、一つに絞って決定するのではなく、選択肢を用意する。ただし、運営については、少し早めに動いて欲しい。事務所が必要とか運営の資金繰りとか、そのほか仕組みや手続きの関係があるので、早めに決めないと３月解散、４月から活動とはならない。
・資料に記載された活動の全部は出来ないという話があった。いくつかは既存の連携組織（Qの会）などにお願いするということもある。申し入れが出来るのなるする必要がある。
・柱となる収益事業がないと継続できないのは明らか。その柱が会費なのか別のものなのか、柱となるいくつかの活動が必要。
・調査受託事業がなくとも会費だけで維持できるような仕組みの運営ができる必要がある。そういう意味で運営の議論を早めにすすめることが重要。
・屋台骨の目途をはっきりさせるべきということは理解できる。検討段階ではいくつかの選択肢を用意することでよいのではないか。
・組織部会でも、お金と活動はリンクしてくるので、それに合わせたいくつかの組織のシミュレーションをしておくという話になっている。
・どの組織形態をとるにしても、柱となる収益事業が必要だという提案・確認である。
・基本的には会費収入が活動の大きな財源になると想定している。
・活動部会の議論では、世の中の既存組織がどう維持しているのかを調べることが必要という認識がある。
・組織部会でも、事例を調べることが確認されており、認識は共通している。
・各部会役割の根底はそれぞれ違うが、３部会それぞれが関わる部分を少し跨いだ形で想定・シミュレーションしていただきたい。

・７～８月に全体の会を開催することとし、各部会で次のことについて検討を進めることとする（委員長）。
－運営部会：収入源とコストのシミュレーションスタディ。収入源を確保するために必要な会員数やPRについての検討
－活動部会：収入を増やすために何が出来るのかのシミュレーションとケーススタディ。
－組織部会：活動が滞りなく実施できるためには、どういう組織形態・タイプがシミュレートできて、ケーススタディするとどうなるのか。

・今後のスケジュールは、各部会で検討したことを１ヶ月ベースで全体会議する。また、全体会議の前には、部会相互の大きな摺りあわせを行う調整会議（幹事会：副委員長、各部会幹事）を実施する。また、次回の全体会議の資料は事前配布とする。
７月２２日（木）　調整会議
７月２９日（木）　全体会議